日米韓防衛相会談 河野氏だけが母国語使わず

産経新聞

 17日にタイのバンコクで行われた日米韓3カ国の防衛相会談は、米国のエスパー国防長官が英語、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相が韓国語とそれぞれ母国語で発言したのに対し、河野氏は英語で話し、母国語を使用しなかった。

 政界有数の英語力を誇る河野氏は、外相時代から英語圏の要人との会談では英語で直接やりとりするケースが多かった。直接議論したほうが中身が深まるとの考えがあるようだ。

 17日の3カ国会談では、河野氏とエスパー氏が英語でやりとりする中、韓国側の通訳が両氏の発言を鄭氏に通訳し、鄭氏の発言を河野氏とエスパー氏に伝えたため、3氏が直接議論する形にはならなかった。

 海外要人との公式会談ではそれぞれが母国語で話し、通訳を介してやりとりするのが多く、流暢(りゅうちょう)な英語を話す茂木敏充外相も日本語で対応している。

ローマ字、来年から「姓・名」順 文科相表明、民間に周知へ

共同通信

 萩生田光一文部科学相は25日、閣議後記者会見で、国の公文書にローマ字で日本人の名前を表記する際、来年1月1日からは特別な事情がない限り「姓・名」の順とし、姓を明確にする場合は全て大文字にすると関係する中央省庁で申し合わせたと明らかにした。各省庁が関係業界に通知を出すなどして、民間にも周知を始めるという。

 萩生田氏は「直ちに企業や一般社会に影響を与えようとは考えていない。各業界はそれぞれの判断でやってもらえればよい」と述べた。

 「姓・名」順でのローマ字表記は、河野太郎氏や前文科相の柴山昌彦氏が提唱。柴山氏が9月、閣僚懇談会で提案し、政府方針となっていた。

回数減、持ち込み可…定期テスト見直しの動き 「教員の意識も変わった」ある中学校の取り組み

西日本新聞

 全国の中学校で、学期ごとの中間や期末試験といった定期テストを見直す動きが出ている。九州では、福岡県の須恵町立須恵中が本年度から、年5回の定期テストを6月と11月の2回に減らし、試験中に自学用ノートの持ち込みを認めるようにした。進学などで参考にされる通知表のためのテストになっている現状から、生徒の学ぶ意欲を高めて基礎学力の定着、向上を目指す実験的な取り組みとして注目される。

 2学期制を導入する須恵中は生徒数約500人の中規模校。3年前に着任した栗原美喜男校長(57)は、どの学校でも実施している定期テストの在り方に疑問を感じていた。「卒業直前にもあるがこの時期だと成績に反映されず、むしろ入試の妨げになっている」。テストの意義を問い直そうと考え、定期テストの全廃を教員に提案した。

 驚く教員たちと議論を繰り返し、成績評価のためにも各学期1回ずつのテストは残すことにした。「では、教科書やノートも持ち込んではどうか」。あえて極端な方針を示し、議論を始めた。再び教員たちと意見を重ね、自ら学ぶ意欲の向上という趣旨に合致させるため、ノートの持ち込みに限って認めることにした。

 定期テストの回数が減っても、教員の仕事量が減ったわけではない。生徒の理解度を確認するために教科の単元ごとの小テストを繰り返し、定期テストでは自学ノートを見直しただけでは解けない設問も考えなければならない。「教員の意識も変わってきている」と栗原校長は手応えを語る。

 1回目の定期テストは6月に実施。生徒の反応は「英単語を書いただけのノートは役に立たない」「問題量が多く、覚えておかないと時間が足りない」。一夜漬けでの高得点は難しく、3年の矢野優那さん(15)は「深く充実した自学に変わってきた」と話した。

 定期テストは学習指導要領で規定されておらず、実施の義務はない。文部科学省も「どのように生徒を評価するかは各校の判断」とする。全国では東京都千代田区立麹町中や世田谷区立桜丘中、金沢市立西南部中が定期テストを廃止。単元テストなどで生徒の課題認識や成績評価につなげている。西南部中の担当者は「生徒が自主的に学ぶ力を大切にしたい」と強調する。

 須恵中の栗原校長は「変化する時代にどう対応していくか、生徒も教員も考えながら学ぶ必要がある。新たな試みの定期テストで、課題が出てくれば修正を加えるなど柔軟な姿勢で臨む」と話している。 (四宮淳平)

学ぶ過程重視へ転換

 福岡教育大の鈴木邦治教授(教育経営学)の話 須恵中のような定期テストの見直しは、テスト結果を重んじる従来の教育から、学びの過程を重視する手法へと転換する動きといえる。テストの回数が減って準備期間が長くなりノートを持ち込めるようになったことで、生徒たちには効果的な復習や級友の学び方に目を向けるという意識の変化も芽生えるだろう。知識や技術がどんどん新しくなる現代にあっては、学び続ける力を身に付ける必要がある。何のために学ぶのかを問い直し、改革していく姿勢が学校現場に求められている。

西日本新聞社

去年の平均年収 441万円、6年連続で増加

TBS NEWS

 サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収が、およそ441万円で、6年連続で増加したことが国税庁の調べでわかりました。

 国税庁によりますと、去年1年間、民間企業で働いた給与所得者の平均年収はおよそ440万7000円で、前の年と比べて8万5000円増え、6年連続の増加となりました。このうち、女性の給与所得者はおよそ2081万人で、平均年収はおよそ293万円と、いずれも過去最高となりました。

 おととしの税制改正により、去年から配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が76万円未満から123万円以下に拡大されたことで、女性の就労者数や所得額が増えたものとみられます。

 一方で、正社員と非正規雇用の労働者の平均年収の差はおよそ325万円で、調査が始まった2012年から7年連続で拡大しています。