25年大学入試に「情報科目」追加…首相方針

読売新聞

 安倍首相は17日の未来投資会議(議長・首相)で、プログラミングなどに関する「情報科目」を国語や英語と並ぶ基礎的科目として大学入試に追加する方針を表明した。

 人材不足が指摘される情報技術(IT)分野で優れた人材を育てるのが狙い。政府は大学入試センター試験に代わり2021年に始まる「大学入学共通テスト」で、25年1月から情報科目を導入することを想定している。

 首相は会議で、AI(人工知能)や情報処理に関して、「これからの時代の『読み・書き・そろばん』(にあたる基礎的な技能)だ。文系、理系を問わず理数の学習を促していく」と述べ、林文部科学相に改革案の検討を指示した。

 高校では22年4月から次期学習指導要領が実施され、基礎的なプログラミングを含む「情報I」が必修科目となる。政府は、これを履修した生徒が受験する25年1月の大学入学共通テストから情報科目を追加するスケジュールを描いている。

私大103法人は経営難…「問題ない」割合減少

読売新聞

 日本私立学校振興・共済事業団(東京)は29日、私立大・短大など計914校を運営する全国662法人を対象にした2017年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。

 経営困難な状態にある法人は103法人(15・6%)で、16年度より1・4ポイント減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。

 事業団は各法人の15~17年度の財務データを分析した。その結果、20年度末までに破綻する恐れがある「レッドゾーン」は17法人(2・6%)、21年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は86法人(13・0%)で、計103法人が経営困難な状態だった。