年金開始70歳以降も可 高齢者就業は32年に67% 大綱案の全容判明

産経新聞

 政府がまとめた中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱案」の全容が16日、分かった。年金の受給開始年齢について70歳以降を選択可能とすることを盛り込んだ。高齢者の就業促進と年金の給付改善が狙い。数値目標も設定し、平成28年時点で63・6%だった60~64歳の就業率を32年に67%まで引き上げる目標を掲げた。大綱案は17日の自民党内閣第1部会と厚生労働部会の合同会議で議論する。

 大綱案は「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものではなくなりつつある」と指摘した。その上で「年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指す」とした。

 年金の受給開始年齢については、原則65歳で60~70歳の間で自由に選べる現行制度を見直し、「70歳以降の受給開始を選択可能とするなど、年金受給者にとってより柔軟で使いやすいものとなるよう制度の改善に向けた検討を行う」と明記した。

 また、副業、兼業に関し「労働者の健康確保に留意しつつ、普及促進を図る」とした。「起業の意欲を有する高齢者に対して日本政策金融公庫の融資を含めた資金調達などの支援を行う」とも記した。いずれの政策も高齢化社会の到来をにらんだ措置といえる。

 このほか医療に関し、「QOL(Quality of Life=生活の質)の観点を含めた高齢のがん患者に適した治療法などを確立する研究を進める」と書き込んだ。高齢者にとって抗がん剤治療は吐き気などの副作用でQOLを低下させる可能性があり、手術をする場合も一定の体力が必要となる。こうしたことを踏まえて記した。

 数値目標では、健康上の問題がない状態で日常生活を送られる期間を指す「健康寿命」について、25年時点で男性71・19歳、女性74・21歳だったのを32年に1歳以上、37年に2歳以上延ばすことも盛り込んだ。

 介護職員数は27年度183・1万人だったのを32年度以降に231万人に増やす目標も掲げた。研究開発では、ロボット介護機器の市場規模を27年が24・7億円だったのを32年には500億円に拡大させる方針を明記した。高齢社会大綱は原則5年ごとに見直しており、24年度の前回は11年ぶりに改定した。

「○○大学付属校」人気さらに上昇 背景に新大学入試

朝日新聞

 系列の大学に進学できる「大学付属校」といわれる中学、高校の人気が、今年、これまで以上に高まっている。特に顕著なのが、早稲田、慶応や、「MARCH」と言われる明治、青山学院、立教、中央、法政といった大学に連なる学校だ。新大学入試の初の受験生となる中3の高校入試だけでなく、中学入試でも志望者を増やす背景に、何があるのか――。

 今年11月上旬に開かれた、慶応義塾志木高校(埼玉県志木市)の学校説明会。1回目の開会前から会場は満席。立ち見でも入りきれなかった人たちが、1時間半後に始まる2回目に向けて列をなした。同校によれば、一昨年度は約2400人の参加だったが、昨年度は約2700人、今年度は約2800人に上った。「2回目まで立ち見が出たのは、2回の説明会にして以降、初めてです」と宮橋裕司主事は話す。

 池袋駅から最速で約20分、新宿駅や渋谷駅からも30分強の志木駅から徒歩圏内の立地にある同校。在校生の約4割は都内から通う。慶応義塾高校(横浜市)、慶応義塾女子高校(港区)と同じく、大半が慶応大学に進学する。

 「今年は恒例行事と台風が重なり、来校できない受験生がいたことも影響していると思います。ただ、根底には新しい大学入試の影響があるでしょう」と宮橋主事は言う。

 近くにある立教新座高校(埼玉県新座市)の学校説明会も、昨年度は前年度比約70人増、今年度もさらに約200人増えた。同校も卒業後は大半が立教大学に進学する。「新しい大学入試自体がまだ不透明なので、その不安もあるかとは思います」と山内辰治副校長。

 駿台中学生テストセンターによれば、今年11月の同センター模試の中3志望状況では、男子の早慶MARCHの大学付属校・系列校の高校の志望者数は、昨年11月模試の延べ約9550人から約660人増加した。女子も、慶応女子を第1希望とする生徒が前年比の1・3倍に、早稲田大本庄、青山学院、明治大明治、中央大付属なども志望者を増やしている。

 同センターの山口勇課長は「昨年は、大学入試の時に浪人すると新入試を受けなければならなくなる受験生で付属人気が高まった。今年もある程度は予想していたが、予想以上に増やしている」と話す。