小学5、6年に教科担任制案 22年度から 授業の質向上など狙う 中教審

毎日新聞

 小中学校や高校の教育のあり方を検討している中央教育審議会の特別部会は20日、2022年度から小学5、6年生で「教科担任制」を導入する案を示した。専門性の高い教員が教えることで授業の質を高めることに加え、教員の負担軽減につなげる狙いもある。対象の教科として、小学5、6年で20年度から正式教科になった英語のほか理科と算数を例示した。

 教科担任制は特定の教科を専門に担当する教員が複数の学級で教える仕組みで、中学校や高校で導入されている。一方、小学校では教員免許が教科ごとに分かれていないこともあり、担任教員が自分のクラスのほとんどの教科を受け持つ「学級担任制」が主流だ。

 20日に示された案は、小学校高学年で学習内容が難しくなることを踏まえ、「中学校への円滑な接続を図ることが求められる」と指摘。「教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導を可能とする教科担任制により、学習内容の定着度の向上と学びの高度化を図ることが重要」と教科担任制の導入を求めた。導入すれば1人の教員が担当する授業時数が減り、教員の負担軽減につながることもメリットに挙げた。

 導入に向けては人材の確保が課題となる。特別部会は、教員を目指す学生が小中学校の両方の免許を取得しやすくしたり、現職の中学教員が小学校の免許を取りやすくしたりする制度改正を求めた。「必要な教員定数の確保に向けた検討の具体化を図る必要がある」と定数改善の必要性にも言及した。【大久保昂】